1392.特例市・中核市・政令指定都市について

北海道・道央大遠征の最中ですので、繋ぎの記事を一つお届けいたします。

記事NO.1356の佐世保市に関する記事の中で、特例市・中核市および政令指定都市について、後述する旨書いておりました。今回は、それについて詳しく記してみたいと思います。

日本の市町村の歴史としては、村⇒町⇒市と発展していきます。基本的には、その逆、すなわち市から町へ、町から村へと戻ることはできません。分立などで市や町から町や村として分かれることはできます。

そのため、昭和の大合併や平成の大合併などの時に、いわゆる3万人市制により市に昇格したあとに、暫時人口が減っていき1万人を切る事態になっても市のままのミニ都市、通称‘なんちゃって市’なども少なからず存在します。（ここの表の789位赤平市以降の4市）

市の中でも発展を遂げ、特例市・中核市・政令指定都市と出世（？）していく都市も結構あります。その時々の、地方行政政策に則った方策により、都道府県から権限移譲をしていくもので、メリット・デメリットも両方を併せ持っており、該当権利のある市による申請により昇格（？）していくもので、この権利を行使しない選択も可能となっております。

日本の大都市制度は、法定人口が20万人以上が必要な特例市、30万人以上が必要な中核市、50万人以上が必要な政令指定都市の3段階となっておりました。もちろん、人口要件以外にも条件があり前述の通りメリット・デメリットがあるため、人口要件だけで特例市・中核市・政令指定都市となっていくわけではありません。

特例市制度は2000（H12）4.1から施行され始まりましたが、2015（H27）4.1より「特例市と中核市の区分をなくそう」と特例市制度を廃止し、中核市の人口要件を20万人以上に緩和し、特例市と中核市を統合することとなりました。

つまり3段階から2段階になったのですが、特例市から中核市に移行せずに、特例市のままとなっている市を施行時特例市として区分しております。ですので、実質3段階のままであります。

こちらの表が前述の実質3段階などをまとめた表となっております。これら3段階の都市を指定都市としてまとめております。グリグリさんの『都道府県市区町村』のページです。いつもお世話になっております。資料を探すなら『都道府県市区町村』のページに限ります。

特例市施行後、20万人を切った市が5市、中核市に移行した都市でも甲府市・鳥取市・松江市・呉市の4市は20万人を切っております。

政令指定都市については、時間切れにつき詳しく触れることができませんでしたが、横浜市以下20都市が指定を受けております。