1433.年度末廃止・閉鎖郵便局の激増
2026(令和8)年に入ってから、開局情報(開局・一時閉鎖等)には、多くの一時閉鎖・廃止の告示があります。
年度末に一時閉鎖・廃止の告示があるのは毎年のことですが、今年の場合はそのバーターである新規設置局が一切無いのが特徴です。
バーターすなわち輪廻転生の新局が無いということは、郵便局総数が減ってしまうということです。日本郵便は、とうとう郵便局総数減らしに舵を切ったようです。
1月 廃止8 一時閉鎖15 2月 廃止11 一時閉鎖21 3月 廃止28 一時閉鎖20
一時閉鎖の中には、直営局の局舎の建替えなどで一定期間の閉鎖を行うものもあり、それらの多くは再開する可能性があります。一方で、簡易局の場合の多くは契約解除による閉鎖であり、次の受託者が現れない限り再開することはありません。
問題は廃止の方です。
1月廃止8のうち、5局は閉鎖中の簡易局の廃止です。2月廃止11でも5局が同様であり、3月廃止28では6局が同様のものであります。これらは、既に一時閉鎖により貯金可能な郵便局としてのカウントから外れており、いわば正式に廃止が決まったということです。
ですから真の廃止局は、1月3局、2月6局、3月22局ということになります。それでも31局を数えることになります。これらは全て直営局で、直前まで営業をしていた局が、廃止日から営業をしなくなるケースです。
これに、判明分でまだ年度末廃止の告示のない局が5局、4月にずれて廃止予定の局が2局判っており、これらを合わせて廃止局は38局に上ります。これらは、純粋な総数減となるのです。
以上が、日本郵便の郵便局総数の方針が、スクラップ&ビルドとならなくなってきたお話しでした。
※2.21より一時閉鎖が告示された浜松卸本町郵便局。ラス前の2.19に再訪してきました。












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